2025年の制度改正で「中小企業診断士や会計士の確認書」が必要になったと聞きました。本当ですか？
はい。2025年10月以降、一定の経営管理ビザ案件については、
中小企業診断士・公認会計士等の専門家による「事業計画確認書」の提出が求められる新しい運用が開始予定となっています。
これは、
・事業計画に実現可能性があるか
・売上予測や資金計画に合理性があるか
・継続的に経営できる見込みがあるか
・日本国内で安定した事業運営が可能か
などを、第三者の専門家視点から確認する制度です。
特に、
・会社設立直後の案件
・売上実績が少ない案件
・事業内容の説明が難しい案件
・更新時に赤字や売上減少がある案件
・海外企業の日本進出案件
などでは、これまで以上に「事業の実態」や「継続性」の説明が重要になると考えられています。
そのため現在は、単に会社を設立するだけではなく、
・収支計画
・資金繰り
・営業体制
・顧客獲得方法
・事業の競争優位性
などを、数字や資料を用いて具体的に整理することが重要になっています。
Team Crossborderでは、必要に応じて中小企業診断士などの専門家とも連携しながら、依頼者様が、中小企業診断士などの専門家を探し依頼することなく、ワンストップで制度改正後の審査傾向を踏まえた事業計画作成・資料整理をサポートしています。
