資本金は必ず3,000万円以上必要ですか？
改正後は、法人の場合、株式会社の払込済資本の額、または合同会社等の出資総額として、3,000万円以上の資本金等が必要とされています。個人事業の場合も、事業所の確保、職員給与、設備投資など、事業を営むために投下されている総額が確認されます。
ただし、単に登記上の金額を整えればよいというものではありません。その資金がどのような事業に使われ、どのように収益化していくのか、事業計画や実際の準備状況と合わせて説明する必要があります。当事務所では、資本金の金額だけで判断せず、事業内容・資金計画・事務所・人員体制を含めて、申請に向けた現状整理から行っています。
