経営管理ビザ

実現可能な事業計画が重要

事業計画書は、許可取得のためだけに作成するものではありません。市場分析、売上計画、資金計画、人員計画などについて、事業として実現可能性があるかどうかが審査されます。特に更新時には、当初の計画と実際の事業実績との整合性も確認されるため、長期的な視点で作成することが重要です。

事務所の確保は早い段階から検討する

経営管理ビザでは、事業を行うための独立した事務所の確保が求められます。契約形態や使用目的によっては要件を満たさない場合もあるため、物件契約前の段階から専門家へ相談することをおすすめしています。

資本金だけでは許可されない

資本金を準備しただけで許可が取得できるわけではありません。資金の出所、事業内容との整合性、事業継続性なども総合的に審査されます。そのため、「とりあえず会社を作る」「とりあえず資本金を入れる」という考え方ではなく、事業全体の設計が重要になります。

形式的な会社設立では難しい

近年は、実際に事業を行う意思や準備状況について、以前よりも厳しく確認される傾向があります。会社設立や事務所契約、許認可取得、人員体制などが事業内容と整合していることが重要であり、形式だけを整えた申請では許可が難しくなっています。

更新時にも事業実態が審査される

経営管理ビザは取得後の更新が非常に重要です。売上状況、財務内容、納税状況、事業の継続性などが確認されるため、許可取得時から更新を見据えた事業運営が必要になります。実際に、「許可は取得できたものの、更新時に問題が生じた」というご相談も少なくありません。

早い段階で専門家へ相談することが重要

経営管理ビザは、会社設立後や物件契約後では修正が難しいケースもあります。事業内容の検討段階から専門家へ相談することで、事務所選定、会社設立、事業計画、許認可取得などをスムーズに進めることができ、許可取得および更新の可能性を高めることにつながります。当事務所では、「許可取得」だけでなく、「事業を継続し、更新できる経営管理ビザ」を重視し、お客様の日本での事業成功を長期的にサポートしております。「当事務所では、許可取得をゴールとは考えておりません。お客様が日本で安定して誠実な事業を継続し、ご家族とともに更新・永住・帰化まで見据えたサポートを行っています。」

更新・永住まで見据えたサポート

経営管理ビザは取得して終わりではありません。当事務所では、許可取得だけを目的とした事業計画ではなく、更新や永住申請も見据えた事業計画の作成を重視しています。「許可は取得できたが更新できない」という状況を避けるため、事業の継続性や収益性、法令遵守の観点も踏まえながらサポートを行っています。

国際業務に特化した経験

当事務所では、経営管理ビザだけでなく、帰化申請、永住申請、国際相続など、外国籍の方に関する幅広い国際業務を取り扱っています。そのため、会社設立やビザ取得だけでなく、ご家族の在留資格、将来の永住、日本での生活設計まで含めた総合的なご相談が可能です。

中国・台湾のお客様への対応実績

これまで中国・台湾を中心としたお客様から多くのご相談をいただいております。海外在住の状態から日本進出を目指す方や、日本での事業展開を検討されている経営者の方に対し、制度面だけでなく実務面も含めたサポートを行っています。

事業計画から開業準備までワンストップ対応

経営管理ビザの取得には、会社設立、事務所の確保、事業計画書の作成、許認可取得など、様々な準備が必要です。当事務所では、提携する司法書士、税理士、不動産会社などと連携しながら、事業開始に必要な手続きをワンストップでサポートしています。

医療・不動産・宿泊業などの支援実績

医療関連事業、不動産業、宿泊業、飲食業、貿易業、コンサルティング業、海外企業の日本進出など、様々な業種の経営管理ビザ案件に携わってきました。業種ごとの特徴や必要な許認可も踏まえ、実務に即したアドバイスを行っています。

女性行政書士ならではのきめ細やかな対応

初めて日本で事業を始める方にとっては、ビザだけでなく、事業や生活に関する不安も多くあります。当事務所では、一つひとつの疑問や不安に丁寧に向き合い、お客様が安心して日本での新しいスタートを切れるようサポートしています。私は、経営管理ビザの取得そのものが目的ではなく、日本で正当に事業を行い、法令を遵守しながら事業を成長させ、ご本人とご家族が安心して暮らせる環境を築くことこそが大切だと考えています。

そのため、お客様とはビザ取得後も長いお付き合いとなることが多く、事業の成長や更新、ご家族の在留資格、永住申請まで含めて、長期的なパートナーとして伴走することを大切にしています。当事務所では、経営管理ビザの取得をゴールとは考えておりません。事業の成長、ご家族の生活基盤の構築、永住、そして将来の国際相続まで、お客様の人生に寄り添う長期的な伴走支援を行っています。

予定している事業内容

どのような事業を行う予定なのか、現時点での構想やアイデアをお聞かせください。業種や事業形態によって、必要な許認可や準備内容が異なるため、早い段階での確認が重要となります。

資本金・投資予定額

現時点で予定している資本金や投資予定額があればお知らせください。資金計画は経営管理ビザの審査において重要な要素となるため、事業内容との整合性も含めて確認させていただきます。

日本での事務所・店舗の予定

事務所や店舗の候補地がある場合は、その所在地や契約状況をお知らせください。まだ決まっていない場合でも、経営管理ビザの要件を踏まえた物件選びのアドバイスが可能です。

協力者や共同経営者の有無

日本国内に協力者や共同経営者がいる場合は、その方との関係や役割についてお聞かせください。また、日本法人や取引先との関係がある場合も、事業計画の検討に役立つためお知らせください。

現在の居住国および在留資格

現在海外にお住まいなのか、日本に在留されているのかをお知らせください。日本に在留中の場合は、現在の在留資格や在留期限についても確認させていただきます。

ご家族の来日予定

配偶者やお子様など、ご家族の同行や将来的な来日を予定されている場合はお知らせください。当事務所では、ご家族の在留資格や将来の永住まで見据えたご提案を行っています。

開業予定時期

いつ頃の事業開始を予定しているかをお聞かせください。会社設立や事務所契約、許認可取得などが必要な場合、想定以上に準備期間が必要となることがあります。

過去の申請歴・不許可歴

過去に経営管理ビザやその他の在留資格の申請をされたことがある場合は、その内容をお知らせください。また、不許可歴がある場合でも、状況を確認したうえで再申請が可能なケースもありますので、遠慮なくご相談ください。